高橋まさと「公明はちのへ」

Vol.26

2026年4月更新

☆地域の声をカタチに！☆

側溝蓋の交換【大久保行人塚】

新大橋開通

　3月22日、7年に及ぶ架け替え工事が完了し、新大橋が開通しました。市街地の環状道路網を形成する幹線道路で、災害時には緊急道路としての役割も担う重要な路線です。

　1日に約1万5千台の車両が通行する橋で、今後は周辺商業施設への誘客効果や物流機能の向上、移動時間の短縮などが期待されます。当日は、橋上において開通式が開催されました。

地震災害及び物価高対策に関する緊急要望

　12月８日に発生した青森県東方沖地震を受け、12月17日、熊谷市長に対し市民及び事業者への支援体制の充実を求める要望を行いました。被害状況の把握と迅速な情報発信をはじめ、生活再建や事業継続に向けた支援充実、相談窓口の設置、ＪＲ八戸線の早期復旧と代替交通の対応、さらに災害に備えた備蓄の強化など、早期の復旧と今後の防災力向上に向けた対応を強く求めました。

　あわせて、長引く物価高騰への対策として、重点支援地方交付金を有効に活用し、地域経済と家計の双方にメリットのあるプレミアム付き商品券の発行、低所得世帯に対する灯油購入費の助成、医療、介護、福祉、保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援を実施、０歳から２歳児までの子育て世帯に対する保育料の負担軽減など、家計負担の軽減や地域経済の下支えにつながる支援策を実施するよう要望しました。今後も被災された市民の皆さまや事業者の方々の不安や困みごとに寄り添いながら、現場の声を丁寧に伺い、必要な支援が迅速かつ確実に行き届くよう、市政に対して働きかけを続けてまいります。また、物価高騰など生活を取り巻く課題についても、市民生活の実情を踏まえた実効性ある対策が講じられるよう、引き続き市民の声を届け、具体的な支援策の実現に全力で取り組んでまいります。

八戸港カッターレース参戦

新大橋開通

　3月22日、7年に及ぶ架け替え工事が完了し、新大橋が開通しました。市街地の環状道路網を形成する幹線道路で、災害時には緊急道路としての役割も担う重要な路線です。

　1日に約1万5千台の車両が通行する橋で、今後は周辺商業施設への誘客効果や物流機能の向上、移動時間の短縮などが期待されます。当日は、橋上において開通式が開催されました。

八戸港カッターレース参戦

① まちづくり行政について
質問の背景	当市が掲げる将来都市像を実現するためには、若年層が住みたい、住み続けたいと思える魅力的な都市空間を創出することが重要であります。そのような中、市長の政策公約の一つである、若者、女性にとって魅力あるまちづくりを目指すために設置された「まちの魅力創生ネットワーク会議」から示された提言や若者意識調査結果を踏まえた若者、女性のニーズは、今後のまちづくりの方向性を示す大切な視点であり、未来への投資であるとも言えます。そのため、ネットワーク会議の提言等を今後のまちづくり政策に反映させていくことは重要と考えます。
質問内容	今後の展望について
答　　弁	当市では、立地適正化計画の中で、中心市街地の立地を誘導すべき都市機能増進施設の一つとして、大規模商業施設を位置づけています。また、「中心市街地における民間再開発誘導方針」を策定しており、民間の再開発において複数の用途を組み合わせた様々な人が利用する施設の整備を期待しています。市としては、民間活力を引き出し、まちの魅力を高めたいと考えていることから、大型商業施設の事業者から中心市街地への進出の意向が示され、にぎわいの創出に寄与する事業であれば、支援の検討をしてまいります。
要　　望	今後は、事業化に至らなかった理由や課題を示すことによって、多くの若者がネットワーク会議の活動に関心を寄せ、より主体性をもってまちづくりに参画し、議論にも深みが増すものと考えるので、ネットワーク会議から示された提言の検討プロセスについて見える化を図ること、加えて、この先、大型店舗が空き店舗になる場合は、誘致にあたり若者や女性のニーズの把握に努め、市長自らがトップセールスを積極的に行うなど、戦略的なアプローチによる誘致効果の最大化を目指し、若者や女性が当市に住みたいと思える魅力的なまちづくりに向けて取り組んでいただくことをご要望申し上げます。

令和7年12月議会定例会　一般質問要旨

② 交通安全教育について
質問の背景	2026年4月1日、改正道路交通法の施行に伴い、16歳以上の者が113種類に及ぶ違反行為をした場合、反則金を科す、いわゆる青切符が導入されます。しかし、自転車には免許制度が無く、多くの児童生徒は自らの法的責任や、事故発生時の対処方法について十分な知識を身につけていません。そのため、警察、学校、家庭がより一層連携を強化し、各学校で実施している交通安全教室等を通じて、自転車運転時のリスク意識や交通ルールの徹底に加え、法的知識や責任意識向上のための教育など更なる充実に努めていく必要があると考えます。
質問内容	道路交通法の一部改正に伴う対応について
答　　弁	市教委では、今年度、各学校に対し警察庁等の諸通知を発出し、交通安全教育の推進について周知を図ってきたところであります。また、保護者集会や学校だよりなどを通して交通ルールの遵守や交通事故防止を啓発し、家庭の交通安全意識の高揚に努めるとともに、交通安全教室において道交法改正に伴う自転車乗車時の注意点等について周知を図っております。市教委としては、今後も、家庭や地域、関係機関等と連携を図りながら、市立小・中学校における交通安全教育の一層の充実に努めてまいります。

Vol.27

2026年4月更新

☆地域の声をカタチに！☆

樹木の伐採【白銀台中央公園】

カーブミラー設置【桜ヶ丘】

エネルギー研究開発促進議員連盟視察

　令和8年1月13日から15日の日程で、沖縄県久米島における海洋深層水を活用した再生可能エネルギーの取り組みを視察してきました。海洋深層水は低温で安定した特性を持ち、発電や冷房、養殖など多面的に活用されている点が特徴的です。加えて、年間を通じて温暖で日照時間が長い気候を生かし、太陽光発電や農業との連携も進められていました。特に温度差発電の実証や、深層水を活用した農産物の高付加価値化など、地域資源を最大限に生かした産業創出が進展しています。エネルギーの地産地消と環境負荷低減を両立しつつ、地域経済の活性化にも寄与しており、持続可能なモデルとして高い可能性を感じました。

私立中学校が就学援助の対象に！

【その他の質問】　・ひきこもり支援の強化　　・学習者用デジタル教科書

　市民から切実な相談を受け、令和７年６月定例会の一般質問で、私立中学校も就学援助の対象に加えるよう要望しました。就学援助制度は、経済的に困難な世帯に対し、学用品費や給食費などを支援するものです。議論の結果、令和８年度より、市内の私立中学校在籍者を含めた就学援助へ拡充されることになりました。これにより、経済的理由により進学に不安を抱えるご家庭の負担軽減が図られ、子どもたちの学びの選択肢が広がります。今後も誰一人取り残さない教育環境の整備に向け、引き続き取り組んでまいります。

【拡充する対象者】

　八戸市に住所を有し、市内の私立中学校に就学する生徒の保護者

　※準要保護者の認定要件は以下のいずれかに該当するもの（従来の要件どおり）

　　1 保護者が生活保護停止又は廃止となった。

　　2 世帯全員が国民年金保険料を免除されている。

　　3 児童扶養手当の全額支給を受けている。

　　4 世帯の国民健康保険税や世帯全員の個人市町村民税の減免を受けている。

　　5 世帯全員が個人住民税非課税である。

　　6 その他の理由で世帯の経済状態が悪い。 ⇒所得要件あり